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現在、日本の小売業や出版社から不満が噴出しているのは、通信販売を主な窓口としている外国資本による小売業界への破壊行動です。

そのような外国企業は法人を置かずにインターネット上の取引のみで商業活動を行っていることから、法人税を払う必要がなく、もちろんダウンロードを始めとする取引に対しては消費税がかかりません。

そのため、電子書籍では、国内の書店を利用するよりも、インターネットからダウンロードするほうが消費税分お買い得になっているので、出版業界から不満が噴出しているのです。

このような外資の実態というのは、タックスヘイブンを利用して税金がかからない仕組みとなっているため、外国での商業活動も法人を置かないことから消費税が発生しないシステムです。

ただ、消費者はどうしても便利な方へ流れてしまうので、出版業界や音楽業界にも改革や工夫が求められています。

政府はこのような企業形態への消費税の徴収は考えていません。